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仮想通貨とは

仮想通貨が抱えるリスクの中で、代表的なものは下記の通り。

2018年4月に「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」が設立された。2019年以降は、1月に金融庁がコインチェックを仮想通貨交換業者として正式登録したことをきっかけに、楽天ウォレットやDeCurretをはじめするいくつかの取引所が新たに仮想通貨交換業者として認可を受ける等、国内においても、徐々に市場回復の兆しが見られる。

日本国内における仮想通貨の税金は、2017年12月に発表された国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」により、仮想通貨の取引による売買損益は雑所得に分類されるため、利益が20万円を超える場合は確定申告の必要となる(主婦や学生など扶養されている方は33万円以上)。売買が複数にわたる場合、売買ごとにに所得を計算し、1年分の合計を所得額として申告する。この合計所得額の計算方法には、仮想通貨を購入するたびに購入額と残高を平均し所得を計算する「移動平均法」と、1年間の購入平均レートをもとに計算した総購入金額と売却合計金額の差額(所得)を計算する「総平均法」がある。

仮想通貨の特徴を以下に整理する(※ ただし、以下の記述については、仮想通貨の代表例であるビットコインを念頭に置いたものである点に留意が必要である)。

2014年1月には、我が国を代表する仮想通貨取引所の一つであるビットフライヤー社が設立され、仮想通貨が日本でも注目され始めた。2016年2月には、DMM.comでビットコイン決済がスタートし、以降、国内のいくつかの大手企業がビットコイン決済に乗り出した。その後、2017年の後半にかけて、仮想通貨の価格が急激に高騰したことで、仮想通貨市場は大きな盛り上がりを見せたが、2018年1月に国内仮想通貨取引所のCoincheckから約580億円相当のNEMが流出した事件(参考:コインチェック事件)をきっかけに、国内におけるいくつかの取引所に対して、業務停止命令や業務改善命令が出された。

仮想通貨(暗号資産)とは、電子データのみでやりとりされる通貨であり、法定通貨のように国家による強制通用力(金銭債務の弁済手段として用いられる法的効力)を持たず、主にインターネット上での取引などに用いられる。デジタル通貨(digital currency)とも。2009年に運用が開始されたビットコイン(bitcoin)の登場以降、アルトコイン(altcoin)と呼ばれる派生の仮想通貨も次々と生まれ、法定通貨と仮想通貨を交換する仮想通貨取引所と呼ばれる仮想通貨交換業者が登場して、仮想通貨の保有が急速に広がった。

電子マネーの場合は、日本円などの法定通貨に換金することができない仕組みになっているが、仮想通貨は、その時点での時価で売買を行うことが可能である。

仮想通貨の始まりは、2008年10月にサトシ・ナカモトという人物がビットコインに関する論文をインターネット上で公開したことに遡る。本論文は、数多くの研究者/開発者にインスピレーションを与え、公開から3ヶ月後の2009年1月にはビットコインが誕生し、2010年2月にはビットコインを両替することができる取引所が設立された。

ウォレットの秘密鍵やパスワードを紛失した場合、保有する仮想通貨に一切アクセスできなくなる可能性があるため、細心の注意が必要である。

仮想通貨は所有権の移転が可能であるため、決済に利用可能である。仮想通貨決済に対応した店舗やウェブサイトなどでは、仮想通貨を利用したショッピングが可能である。また、仮想通貨を利用することで、海外送金を割安な手数料で行うことができる。

仮想通貨は分散型アプリケーション開発にも用いられる場合がある。具体的には、イーサリアムにおけるETH等が挙げられる。

国内の仮想通貨に係る取り扱いについて、法令や税制が変更される場合がある。それに伴い、仮想通貨価格の下落、取引の停止、税負担の増加といった問題が発生する可能性がある。

国内においても、2010年7月にマウントゴックス社が東京都渋谷区においてビットコインの取引所サービスを開始した。2011年以降、ビットコインは世界中で急速に広まり、2014年のマウントゴックス社の経営破綻はあったものの、ビットコイン以外の仮想通貨であるアルトコインが数多く誕生したこともあり、仮想通貨市場は全体としては拡大基調にあった。

日本国内では金券や電子マネーなど銀行業以外の資金移動業について規定した「資金決済に関する法律(資金決済法)」に仮想通貨の定義が設けられている。電子マネーが法定通貨を基準とした電子的なデータであり特定の企業やサービスでの利用にとどまるのに対し、仮想通貨は財産的価値のある法定通貨と同じような役割を持つものと定義されている。

仮想通貨の種類には、ビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、NEM、イーサリアムクラシック、LISKなどがあり、現在もその数は増え続けている。

中央銀行が発行する法定通貨の場合、自国の経済状況に応じて、発行枚数を変更することができる。一方で、仮想通貨には中央管理者が存在せず、発行枚数を変更することは基本的には不可能である。そのため、多くの仮想通貨では発行上限枚数を定めており、貨幣の価値が維持されるように設計されている。例えば、ビットコインでは、発行上限枚数は2100万枚に設定されている。

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この記事を書いた人

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